弁護士採用

　私自身が新卒者だった時も同じですが、新卒者の方は、①弁護士業務をこれまで行ったことはないのは当然として、②社会人として稼働する経験もこれまでないことから、職場での人間関係をより重視する傾向はあります（仲良くしたいというのもあると思いますが、より踏み込んで言えば、トラブルを起こさないことです。実際、それは採用する側としても関心事であるのは間違いありません。）。
　そこで、選考の過程で、所属弁護士、スタッフのほぼ全員とランチミーティング（一部zoom会議）をする機会を設けたいと考えています。採用のご縁はなくとも、今後も何かしらのご縁はあるかもしれないので、ぜひ仲良くなってください。

　スタッフの方々は、当職が「必要に迫られて」採用をすることなく、多くのご応募の中から選考させていただいた方ばかりです。私としては、スタッフの方々を誇りに思い、尊敬と自信を持っています（というより、そうでなければ仕事を任せることはできません。）。
　もっとも、相性はありますので、合う合わないは人によります。ですので、事前にお話しできる機会を多く設けたいと思います。弊所は、業務量に比して人員が多く、在宅ワークで、結合に重さは全くなく、干渉しない一方で、互いに思いやりと尊重を大切にし、穏やかな雰囲気が特色であると思います。司法試験受験生も多いので、積極的に話しかけてみて欲しいです。

　弊所の基準で選考を行わせていただいたうえで、応募者様としても弊所を気に入っていただけるのであれば、選考の結果、弊所から正式に内定をお出しすることがあります（この流れは、新卒者と中途の方で違いはありません。）。
　当職自身は、修習生だった時、内定先が早めに内定を出してくれたことで修習に専念することができました。それがとても助かったので、私が内定をお出しする場合は、気持ちとしては、なるべく早くお出ししたいと考えています。

　内定後も、ランチミーティングを行い、実務を意識した修習のサポートを行ってまいります。他の法律事務所の先生も当職らが誘いますので、ネットワークと知見を広げていただきます。入所が近くなってきたら、内定者の方向けの事件も受任します。ご希望を優先しますが、おそらく、修習の段階でそこまで決まっていないことが大半であると思います。特に要望を出さない場合は、交渉、審判手続き、訴訟手続きをまんべんなく学べることから、労働事件となる可能性が高いので、要望があれば早い段階でお申し付けください。

　業務委託契約で、執務場所は（守秘義務が保たれる環境であれば）自由ですので、基本的には通勤時間のない在宅執務をお選びいただけますが、やはり数か月は出社をしていただき、所属弁護士からOJTを受けつつご確約いただく方法が安心です。弊所側としては、ご出社いただく期間がどの程度長くなったとしても、歓迎です。ご要望いただけるのであれば、平日は顔を合わせるようにしましょう。ただ、在宅が快適であれば、それをお選びいただくことができるということです。

　弊所の注力分野である①労働事件②インターネット事件③刑事事件を中心に学んでいただきつつ、スポット的にお受けした他の件についても積極的にご参加いただきます。
　いずれの事件も、分野特性は強く、初動で決まってしまうところもありますので、丁寧に講義させていただきます。
　ところで、司法試験では、私も含めた多くの方が「アウトプットとインプットを行き来する」方法をとっていらっしゃったと思います。なるべく、これと同じように学びを深めていただけるように細心の注意を払います。すなわち、アウトプット（事件処理）ばかりを浴びせるようなことですと、結局、対症療法的になりがちであります。これは良くありません。豊かな知識を身につけていただけるよう、所属弁護士とのミーティングを重ねて１つの事件を丁寧に議論し、力をつけていいただきたいです。
　何より大切なのは、あなたのキャリアは始まったばかりで、先は長いということです。弁護士業務を楽しみながら成長し、心身を何よりも大切にしていただきたいです（こんなサイトを自分で作ることまでしているくらいですから、私は法律事務所の経営に、楽しみながら取り組むことができています。あなたにも、ゆくゆくは同じようなところに立って、同じような思いをしていただきたいです。）。

　弊所は、「Q＆A」のところで記載させていただいたとおり、個人事件の経費負担金は０です。この条件で、設備や事務局をご利用いただけます。この点は、待遇面に対する大きな影響があると考えます。
　個人事件は、当初は、国選事件メインであると思いますが、後述する通り、個人事件の集客もサポートしますので、あなたのキャラクターを生かしたあなたのお客さんが徐々に増えていくことを目指しています（とはいえ、独立志向がなく、在宅勤務に魅力を感じていただける方のご応募も歓迎します。）。
　なお、このように個人受任を積極的に支援することについての、弊所のメリットは、「およそ弁護士業務に対するモチベーションを上げていただく」ことです。よく、優秀なアソシエイトはすぐ独立してしまうと言われますが、それは、独立を視野に入れて、自分の事件自分のお客を取りに行く楽しさを味わっているからであると考えます。言われてやるのではなく、やりたいからやる姿勢があるからだと思います。事務所が受任した事件を、「低額働かせ放題プラン」で言われるままこなすよりも、自分は自分のお店を構えたいと思ってやる方が、前向きで、力もつきますし、生活の水準も良くなります（というより、そういうことができてこその、業務委託ではないかと思います。）。
　このようにして、「一人で生きていくこともできるが、早河弘毅法律事務所で引き続き、対等かつ独立した関係を築くのが心地よい」と思ってもらえるような関係づくりに全力を尽くします。

　まず、大前提として、個人事件の集客といっても、弁護士業務というサービスを売っているわけですから、商品（弁護士業務）自体ができなければ、棚に商品を並べることすらできません。上記のステップ２での学びが必要です。しかし、達人の域に達するまで一切集客を始めることができないということでは、いつまでたってもあなたのビジネスは始まりません。むしろ、既にお話ししたとおり、自分のビジネスを持つのだという意識で仕事に励むことこそが、職業的能力を何より高めると思います。
　ネット集客と地上戦での交流の両面から攻めていく方法を、早期に設計していきましょう。そのためのお手伝いをさせていただきます（もちろん、このようなことは、事務所に言われてやるのではなく、自力でやるものだとも思えますが、なかなか知らないことに対して独力で一歩を踏み出すことは容易ではないのです）。

　弊所としては、長く勤めていただける方（も）歓迎しますが、個人の集客が強くなってきたら、パートナーになるか独立することを選択していただくのが、あなたの利益になるような気はします。話し合って決めるのが良いと思います。

　弁護士は、自身の税務や確定申告をおろそかにしがちですが、ちゃんとやりましょう。税金も法律で定めてありますので、事件の少ない最初のうちに一緒に学んでいきたいと思います。DX化についても同様です。弊所では、当職が厳選したサービスを使い、外部の業者に依存しないようにしつつ、優れた案件管理を行っています。これらの知識は、あなたが独立した時にも役に立つものなので、ちゃんと身に着けておいてください。

新卒者向けQ＆A

新卒者より中途採用のほうが即戦力になると思えるが、なぜ新卒者を募集するのか。

中途採用の方の場合、良くも悪くも仕事の型が決まってしまっている方もいます。経験年数がある場合は、その人のスタイルは、こちらとしても一定程度尊重しなければならない面はあります。これに比べると、新卒の方は、これから弊所の仕事のやり方を理解して、成長していただける可能性があると判断しています。逆に言えば、このような姿勢を示していただける方であれば、中途でもお越しいただきたいと思います。

リモートだと十分なOJTが受けられるか心配だ。

出社していただいてOJTを受けることが可能です。特にこちらのほうでそれを拒むことは全くありません。

個人受任の経費負担を０としている意図を知りたい。

当職自身、経費負担が給与月額を上回ったことが理由で独立時期を大幅に早めましたので、私自身の体験から、経費負担を求めないことにしました。

個人事件でどれだけオフィスを使用しても、レターパックを使っても、事務員に指示をしても、経費負担が０であることは変わりないという認識でよいか。

レターパックについては事務所事件でも実費を請求しているので、あなたもそのようにしてください。それ以外については、そのとおりです。ただ、事務所事件でも同じですが、事務員さんも人間ですので、本日を期限とする書類の提出を夕方に指示するなど、理不尽な指示は、行わないようにしてください（とはいえ、このあたりのことも、教えてもらわないと分からないことも多いと思いますので、仲良くやっていけるように私からもご案内させていただきますし、事務員さんも、あなたの経験が浅くて分からなくてやってしまっていることで怒ることはまずないと思います。）。

依頼人に怒られたり、詰められたりするのが不安だ。

契約関係に入る前に、弊所では、かなり丁寧にスクリーニングをかけ、そのうえで、分量のある重要事項説明書を作成してもらうなどし、まず「フレーム」をきちんと設定しています。さらに、顧客対応を「技術」であると認識したうえで、方法論を日々磨いています（それは、飛び道具だとか交渉術というよりは、結局のところその事件類型の実力をつけることであることが多いですが。）。これにより、私は、独立してからというもの、お客さんと問題を起こしたことはありません。現場に負担がかかるのは、無理な受任をさせたり、顧客対応を十分に教えなかったり、揉めた後も辞任を許さなかったり、着手金の返還を受け入れられないことによるものです。弊所は、規模に見合った以上の集客力があり、事件を受け控えたり、辞任することに対する抵抗はありません。現場に負担がかからないことが重要だと考えています。

顧問契約はどの程度あるか

弊所は現在顧問はありません。

顧問がないということだと、顧問対応を学ぶことはできないのではないか。

顧問契約の副担当に入って学ぶということは現状直ちにできる体制ではありませんが、顧問の打診はよくありますので、ご要望いただけるのであれば可能です。

顧問契約がない理由はあるか

稼働に見合った顧問料にならないケースも少なくないように感じるためです。スポット契約をメインにしていく方が、職場環境が安定しやすいと考えるからです。

支店に飛ばされることはないのか

いたしません。将来支店を作ることになった場合でも、決して無理強いはしません。

個人事件を重視して、事務所事件をおろそかにしてしまうのはやはり良くないのでしょうか。

弊所のトップページにも記載があるとおり、弊所のモットーは「一件一件を大切に」であり、それは、アソシエイトが受任をしている事務所事件でも同じことです。数を絞って負担を減らしている事務所事件については、個人事件であっても、それ以外の理由であっても、おろそかにすることは許されません。負担が大きいと感じたらすぐに相談してください。もっとも、相談がなくともこちらからそれをキャッチできるように気を付けます。

個人事件を推奨するとあるが、事務所事件が多く、そちらに相当時間を割かれ、実際には個人事件をする時間がないということにならないのか。

基本的にはならないと思います。もっとも、一時的に案件量が多くなることは、人間を相手にしていることだからあり得ることですし、事件を処理する方法や能力が弁護士によって違うので、絶対にそうなりませんとも言い難いところです。そのあたりは、面接を重ねて、こちらも具体的業務内容を積極的に説明し、ミスマッチを防ぐことにしたいと考えています。

残業をさせられることはないか？

一日８時間程度の稼働で十分処理でき、なおかつ、ご自身の勉強時間も設けていただける程度であると思います。なお、業務委託契約ですので、残業代が支払われることがない点はご注意ください。

残業代を支払わないのであれば、解決までに弁護士の稼働が１００時間必要である一方で報酬総額１万１０００円の事件であっても、受任してアソシエイトに処理させた方が事務所の利益にはなるのではないか。

アソシエイトも人間なので、経営者がその考え方をしていると判断したら急激にモチベーションは低下し、結局組織の利益が損なわれると思います。現場の負担を軽減することには心を砕いています。

最近法人した法律事務所のようだが、成長できる環境はあるのか？

その点は自信があります。組織の成長スピードもありますので、今後ますますの発展に立ち会う機会を得ることになると思います。

個人受任には関心がないが応募しても問題ないか。

全く問題ありません。

事務所に直接のメリットがない個人受任を支援するのはなぜか

仕事に対するモチベーションを高めてもらいたいからです。もう一つは、アソシエイトも人間ですので、個人受任があって収入があって、満ち足りた生活をしている方が、良い仕事をしてくれると思います。

今回の採用企画によって法人の利益は出るのか。

アソシエイトを採用し教育する経験を経ることで、我々もますます成長することができると考えておりますので、アソシエイトを稼働させて利益を得ることには過度にこだわらないようにはしています。もっとも、利益は十分出ると考えています。当法人が現在抱えている課題は、集客を行うべき早河が事件処理も多く行っていることです。アソシエイトに一定程度分配するだけで、組織はますます成長すると思います。とはいえ、経験が不十分な段階で事件を丸投げすれば、アソシエイトは負担が大きく、依頼人の利益も損なわれます。長期計画であるのは間違いないと肝に銘じています。

業務量が多すぎることはないとのことだが、それで経営を維持できる理由は何か

大きく分けると、①事件の厳選②一件一件を重視し徹底した研究による成功報酬の獲得③経費の削減がポイントであると思います。このホームページも、業者に頼んだら相当お金がかかるのを自分で作っているので、その分、無理な受任（収入）がなくても生きていけるわけです。ほかにも、エージェントを介して事務員や弁護士を採用すると想定年収の３割程度をもっていかれますので、エージェントを利用した求人を行っていません。

月額報酬が５０万円だと、受け取れるのはいくらくらいになる？

国税庁が発表している給与所得の源泉徴収税額表（月額表）によると、５０万円以上５０万３０００円未満の行が適用されるので、扶養親族がいない場合（乙の場合）は、１４万６８００円が控除され、あなたが受け取れるのは３５万３２００円です。もっとも、きちんとした税金対策を行うことで還付される額を増やすことはできます。一緒に的確な確定申告を行いましょう。

メッセージ

修習中は、起案の成績や、修習中の人脈構築といった、スタートダッシュがどうしても気になり、そこで悲観して自分はダメだと思いがちな時もあると思いますが、任官任検を狙っていない場合は、後からいくらでも取り返しはつくと思います。修習中は、コミュニティが広いようで狭かったりもするので、その中で一喜一憂することは避けられないものではありますが、既に修習を終えて弁護士として数年稼働した私の立場から見ると、コップの中の嵐であったとは思います。学びが得られればラッキーくらいに思ってほしいですし、何なら、二回試験に不合格になった人でも、その後立派にご活躍されています。気負いすぎないで欲しいと思います。他方で、先輩方から「海外旅行に行くとよい」「遊ぶべき」とアドバイスを受けつつも、その気になれないのであれば、素直に勉強してしまった方が楽ですし、それはその後の役には普通に立つと思います。弁護士になった後は、自分のメンタルとバッジは守れるようにしましょう。そのために、過度な受任・無理な受任をまず控えることだと思います。事件として受けると、どうしても責任はありますので。