あなたやあなたの親族・社長・従業員らが、痴漢・盗撮行為に及んでしまった場合、当然ながら必ず被害者がいます。
　被害者の方のことを最大限に考え、丁寧な対応のできる弁護士を選びましょう。

　相場に比してきわめて低額な示談金を一方的に提示する先生もいます。これを断った被害者の方に対し、民事訴訟を起こしてもらう必要があるとか、尋問をすることになると伝える先生もいます。しかしながら、これでは、被害者の方は到底納得がいきません。
　何より、結局のところ依頼人のためにもなりません。

　不起訴と身柄開放を大事に思うことも当然です。しかしながら、被害者の方の立場を理解し、その心情と丁寧に向き合いましょう。

　被疑者が逮捕・勾留された場合、勾留満期までに示談ができなければ不起訴を得ることは難しくなります。また、とりわけ被疑者が個人事業主や社長の場合は、一日解放が遅れただけでも、重要な取引の機会を失うなど、経済的な損失も大きくなります。
　すぐに動いてくれる身軽な弁護士を選ぶべきでしょう。数社に問い合わせを行うことはほとんど必須と言ってよいです。

　示談を依頼する場合は、最低限、きちんとしたホームページを書いている弁護士を選んだ方が良いと思います。
　よく、「不起訴を狙う」とか「執行猶予を獲得」を書いている業者がいます。もちろん、被害者のいない犯罪なら問題はないと思います。
　しかしながら、被害者の方のおみえになるケースではいかがでしょうか。示談を持ち掛けてきた弁護士のホームページは、被害者も多くの場合は確認をすることでしょう。
　被害者のいる犯罪で、不起訴は「狙う」ものでしょうか。執行猶予は「獲得」するものなのでしょうか。
　「示談で解決」という言葉にも、個人的にはもう少し慎重になった方が良いと思います。
　刑事処分を負わず、警察署から出てくることができることを「解決」と言うのは、やや自分本位な言い方にすぎるという印象はあります。
　被害者からすると、事件は示談金を受領したことで解決したわけではないと思います。